労働時間 |
| 賃金はそのままで勤務時間を延長すると言われた |
会社が一方的に勤務時間を変更することはできない。就業規則を変更して、１日の所定内労働時間を変更する場合も、勝手に引き下げることはできない。 （最高裁）「新たな就業規則の作成又は変更によって既得の権利を奪い、労働者に不利益な労動条件を一方的に課する事は、原則として、許されない」と言っている。 | |
| 残業手当はどういうときに支払われるか。 |
*①法定労働時間（週４０時間、１日８時間）を超えて労働した場合②休日労働した場合③午後１０時から午前５時までの間で労働した場合 但し例外あり *割増賃金は２５%以上。割増賃金の基礎となる賃金は１ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金以外は全て計算基盤に入る。 *法定休日については35％以上 | 労基法37条 |
| 変形労働時間制採用の条件とは何か |
*変形労働時間制はあくまで①所定労働時間を短縮させる目的で、②労基法の定める一定の要件を備えている場合に限り、③労働者の生活設計を損なわない範囲内で認められる例外的制度 *いずれの場合も就業規則による定めが必要で①フレックス制②１年単位の変形労働時間制③１週間単位の非定型的変形労働時間の場合は労使協定も必要 |