賃 金 |
| 長年勤めているが、時間給上がらない。パートでも請求できるか。 |
法的には最低賃金法による最低賃金を下回らなければ昇給無くとも違反ではない。 ＩＬＯ165勧告では、「正規社員と同率で行われるべきである」と勧告している。 組合に加入または結成して要求すること必要 | |
| パートには賞与や退職金がないが違反でないのか | 就業規則や労働契約に明記されていなければ法律的には違反ではない。 | |
| 赤字を理由に賃金カットすると言われた。 |
賃金支払い五原則があり｢全額｣を支払わなければならない。会社が一方的にカットすることはできない。賃金カットするときは労働者の同意が必要 賃金支払い五原則 ①通貨②直接③全額④毎月１回以上⑤一定の期日 | 労基法２４条 |
| 遅刻３回で１日分賃金カットすると言われたが | 減給は制裁にあたるので、就業規則の制裁に関する章で明確に規定されていなければならない。その場合でも、１回の額が平均賃金の１日分の半額以内、総額が１賃金支払い期の賃金総額の 10分の１以内でなければならない。 | 労基法９０条 |
| 身体障害を理由に最低賃金額以下の賃金にされているが違反でないか。 | 最低賃金は原則としてすべての労働者に適用されることになっているが以下の場合に労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、除外することができる。
| 最賃法８条 |
| 平均賃金とは |
解雇予告手当、休業手当、年休計算 災害保障、制裁額の算定に使われる 原則として算定事由発生日以前（当日含まず）３カ月間の賃金総額をその期間の総日数で除したもの。 |